家庭教師代に使える助成・貸付は？（東京都・大阪市の例）
結論
東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業（令和8年度）は、中3・高3など受験生のいる世帯に、学習塾等の受講料を上限30万円まで無利子で貸し付け、高校・大学等に入学すれば返済が免除されます（所得などの要件あり）。家庭教師が対象かは公式ページに明記がなく、窓口で確認が必要です。
大阪市の習い事・塾代助成事業（令和8年度）は、市内の小5〜中3に月1万円を上限に助成し、対象に学習塾・家庭教師・オンライン学習塾などを含むとしています。
ほかの自治体にも制度がある場合があるので、お住まいの自治体名と「塾代 助成」で確認してください。
家庭教師代に使える公的な制度はある？
家庭教師・学習塾の費用を直接助成する国の制度は、今回確認した範囲ではありませんでした。一方で、自治体には、受験期の塾代を貸し付けたり、塾や習い事に使えるクーポンを配ったりする制度があります。ここでは、一次情報で内容を確認できた東京都と大阪市の例を紹介します。
東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業とは？
東京都福祉局のページによると、令和8年度の受験生チャレンジ支援貸付事業は次の内容です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 中学3年生・高校3年生、またはこれに準じる方（高校中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生など）を養育する世帯 |
| 主な要件 | 都内在住、世帯の収入が人数別の基準以下、預貯金等600万円以下、土地・建物を所有していない（現住居を除く）、生活保護受給世帯でない など |
| 学習塾等受講料 | 上限30万円 |
| 受験料 | 中3等 上限27,400円、高3等 上限12万円 |
| 利子 | 無利子 |
| 返済の免除 | 高校・大学等に入学した場合、申請により返済免除 |
| 窓口 | 区市町村の窓口（審査は東京都社会福祉協議会） |
対象となる塾等の受講料は、「学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室」と書かれ、学習塾等は「一定期間以上継続して生徒・学生に対し有償での学力の教授を直接または通信で行うもの」と説明されています。ページに「家庭教師」という言葉はなく、家庭教師が対象かどうかは明記されていないので、家庭教師の費用に使いたい場合は、契約する前に区市町村の窓口で確認してください。港区のページでは、令和8年度分の申込期限が令和9年1月15日（午後5時必着）と案内されています（区市町村ごとに確認）。
1人の子どもについて複数年度にわたる利用はできませんが、中学3年のときに借り、高校3年でもう一度申し込むことはできるとされています。
大阪市の習い事・塾代助成事業とは？
大阪市の報道発表（令和7年12月18日）によると、令和8年度の習い事・塾代助成事業は次の内容です。
- 対象：大阪市内在住の小学5年生から中学3年生まで
- 助成：月額1万円が上限
- 使えるところ：学習塾・家庭教師・文化・スポーツ教室など（オンライン学習塾などを含む）
- 令和8年度から、紙の助成カードからデジタルクーポンに変更
報道発表には所得制限の記載はありませんでした。使えるのは、事業に参画している事業者です。家庭教師に使いたい場合は、運営事務局のサイトで、検討している会社が参画しているかを確認してから契約してください。
ほかの自治体の制度はどう探す？
制度の名前や対象は自治体ごとに違います。探すときは、
- お住まいの自治体名と「塾代 助成」「学習支援」「受験生 貸付」で検索する
- 自治体の公式ページ（.lg.jp など）で、対象学年・所得要件・対象になる事業者を確認する
- 家庭教師が対象か、オンラインでもよいかを窓口に確認する
という順番がおすすめです。ひとり親家庭向けの学習支援や、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業（無料の学習会など）を行っている自治体もあります。
制度を使うときに気をつけることは？
- 契約より先に確認：対象外の事業者と契約してから気づくと、助成・貸付を受けられません。
- 領収書を残す：受験生チャレンジ支援貸付では、領収書の提出期限（令和9年3月末まで）が案内されています。
- 前払いの範囲：貸付や助成があっても、1年分の一括払いなどは解約時の精算でもめやすくなります。家庭教師の契約の解約ルールはクーリング・オフと中途解約の計算で確認できます。
制度を使うときの流れは？
自治体の制度を家庭教師に使う場合、おおむね次の順番になります。
- 自治体の公式ページで対象を確認：対象の学年・所得や預貯金の要件・対象になる事業者
- 窓口に問い合わせ：家庭教師（訪問・オンライン）が対象か、対象の事業者の一覧があるか
- 家庭教師の会社に確認：その制度を使えるか（大阪市の塾代助成なら参画事業者か）、領収書を出せるか
- 申請・審査：受験生チャレンジ支援貸付では、借用書の提出から交付まで2〜3週間程度とされています
- 契約・支払い：審査の結果が出てから契約すると安心です
- 領収書の提出・返済免除の申請：入学後に在学証明書などで返済免除を申請（受験生チャレンジ支援貸付）
ほかにどんな学習支援がある？
自治体によっては、ひとり親家庭や生活困窮世帯の子どもを対象に、無料の学習会や学習支援事業を行っています。家庭教師の代わりにはならないこともありますが、宿題や受験勉強を見てもらえる場として、費用をかけずに使える場合があります。名称は自治体で違うので、「学習支援事業」「子どもの学習支援」とお住まいの自治体名で調べてください。
不登校の子が通える教育支援センター（適応指導教室）も、多くの自治体で無料で利用できます（不登校の子の家庭教師と出席扱い）。
貸付と助成はどう違う？
- 助成（大阪市の塾代助成など）：もらったお金を返す必要はありません。使える事業者・金額の上限が決まっています。
- 貸付（東京都の受験生チャレンジ支援貸付など）：いったん借りるお金です。受験生チャレンジ支援貸付は、高校・大学等に入学すれば申請により返済が免除されますが、入学しなかった場合は返済が必要です。
貸付を使うときは、入学できなかった場合に返済できるかも考えておきましょう。返済の条件や猶予の制度は、区市町村の窓口で確認できます。
税金の控除は使える？
家庭教師・学習塾の費用は、医療費控除の対象の例に含まれていません。国税庁の「所得控除のあらまし」にも、教育費の控除はありません。くわしくは家庭教師代は医療費控除の対象？。
受験期の費用の目安は、高校受験の家庭教師の費用と大学受験の家庭教師の費用で計算しています。
制度が使えないときはどうする？
助成や貸付の対象にならない場合は、家庭教師の使い方で費用を抑えます。回数を時期で変える、科目を絞る、時間単価と固定費の組み合わせが回数に合う会社を選ぶ、などの方法があります（料金相場・オンラインと訪問の比較）。
また、きょうだいで一緒に教わる場合の割引（家庭教師の銀河は兄弟同時指導の2人目以降の授業料無料、ウィズスタディは兄弟入塾で入塾金無料と記載）も、使えるなら総額を下げられます。
制度の内容は年度ごとに変わることがあります。この記事は2026年11月3日に東京都・港区・大阪市の公式ページで確認した令和8年度の内容です。申し込む前に、最新の情報を各自治体のページで確認してください。
このほか、学校から配られる案内や、自治体の広報誌で、受験期の支援制度が紹介されることもあります。気になる制度があれば、対象になるかどうかを早めに窓口へ問い合わせてください。申込期限が受験の直前になっている制度もあります。
よくある質問
- 家庭教師代に使える自治体の制度はある？
- 例として、大阪市の習い事・塾代助成事業は市内の小5〜中3に月1万円を上限に助成し、対象に家庭教師を含むとしています。東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業は、学習塾等の受講料を無利子で貸し付ける制度で、家庭教師が対象かは窓口での確認が必要です。
- 受験生チャレンジ支援貸付は返さなくていい？
- 高校・大学等に入学した場合、償還免除の申請をすると返済が免除されます。入学しなかった場合は返済が必要です。都内在住、世帯の収入・預貯金（600万円以下）などの要件があります。
- 家庭教師代は医療費控除や税金の控除になる？
- 医療費控除の対象の例に家庭教師・学習塾は含まれていません。所得控除にも教育費の控除はありません（国税庁）。くわしくは医療費控除の記事を見てください。
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出典・確認した情報
- 東京都福祉局 受験生チャレンジ支援貸付事業（令和8年度）（2026-11-03確認）
- 港区 受験生チャレンジ支援貸付事業（令和8年度分）（2026-11-03確認）
- 大阪市 報道発表 令和8年度 習い事・塾代助成事業（2026-11-03確認）
- 大阪市習い事・塾代助成事業 運営事務局（2026-11-03確認）
- 国税庁 No.1100 所得控除のあらまし（2026-11-03確認）